片付け・修理・申請の前に

安全を確かめてから近づく

危険な建物へ、写真や荷物のために戻らないでください。

• 建物の傾き、大きなひび、落下しそうな物、火・煙、ガス臭、切れた電線があれば近づかず、安全な場所から消防・警察・契約先などへ連絡する。
• 自治体や応急危険度判定員、消防、警察、施設管理者から立入りについて案内がある場合は、その指示を優先する。
• 通電・ガス再開、屋根や高所の確認、重量物の移動など、危険を伴う作業は自分だけで行わない。

片付け・修理の前に記録する

写真は、被害の程度を伝える資料になります。安全を最優先に、無理のない範囲で残します。

• 屋外は建物全体を4方向から、屋内は部屋全体を写してから、損傷した場所へ近づいて撮る。
• 撮影した場所と日付が後で分かるようにし、可能なら家族など別の場所にもデータを保管する。
• やむを得ず片付けや応急措置を先に行う場合も、できる範囲で作業前・作業中・作業後を残す。
• 修理、清掃、仮住まい、購入品などの見積書・契約書・領収書は捨てずにまとめる。

保険・共済と市区町村へ、別々に早めに連絡

窓口ごとに目的と必要書類が異なります。一方の手続きが終わるまで待つ必要はありません。

• 加入している保険会社・共済や代理店へ連絡し、補償内容、事故連絡の方法、必要な写真・書類、修理前に確認すべきことを聞く。
• 保険・共済の連絡を罹災証明書の交付まで待たない。保険金等の請求で必要な書類は加入先ごとに確認する。
• 市区町村へ、罹災証明書の申請受付、被害認定調査、相談窓口、利用できる可能性がある支援制度を確認する。
• 連絡した日、窓口、担当部署、案内された内容と次にすることをメモする。

修理の契約を急がない

不安や混乱につけ込む勧誘があります。契約前に、相手と条件を確かめます。

• 突然訪問した業者や「保険金で無料」と断定する勧誘だけで契約を決めない。
• 会社名、所在地、連絡先、工事範囲、費用、支払時期、解約条件を確認し、可能なら複数の見積りを比べる。
• 保険申請の代行を頼む前に、加入先の保険会社・共済や代理店へ直接相談する。
• 公的な住宅の応急修理を検討する場合は、自分で業者と契約・支払いをする前に、市区町村へ対象・手順を確認する。すでに契約した場合も支払い前に相談する。
• 契約や勧誘に不安があるときは、消費者庁の公式案内から消費生活センター等の相談先を確認する。

罹災証明書と公的支援を確認する

対象・要件・申請先は制度や被害の状況で変わるため、市区町村と最新の公式資料で確認します。

• 罹災証明書は、市区町村が住家の被害を調査し、被害の程度を証明するもの。申請方法と受付時期は市区町村へ確認する。
• 罹災証明書は公的支援の手続きなどで使われますが、すべての手続きに必要とは限らない。
• 支援制度にはそれぞれ対象・要件・期限があります。掲載中の金額や条件を転載せず、自治体窓口と内閣府の最新版で確認する。
• 住まい、生活資金、医療・福祉、公共料金など、困りごとを分けて相談先を確認する。

税・金融機関などの取扱いも確認する

申告、納付、通帳・印鑑の紛失などは、各機関の災害時案内を確認します。

• 国税の申告・納付等については、国税庁の災害関連情報と所轄税務署の案内を確認する。
• 預金通帳、証書、印鑑などを失った場合は、金融機関へ本人確認と手続き方法を相談する。
• 電気・ガス・水道・通信などの契約先には、供給状況だけでなく料金や手続きの案内が出ていないか確認する。

相談先を分けて確認する

目的が違うため、保険・共済と市区町村のどちらか一方だけで手続きが完了するとは限りません。

3つの判定は目的が違う

建物の危険、罹災証明書、保険・共済では、判断する目的と主体が異なります。

まとめておくと確認しやすいもの

すべての手続きに必須という意味ではありません。必要なものは窓口ごとに確認してください。

• 被害の全体と細部が分かる写真・動画
• 壊れた家財や設備の品名・状態の記録
• 見積書、契約書、請求書、領収書
• 保険・共済、市区町村などへの連絡記録
• 交付された罹災証明書などの写し
• 自治体・加入先の公式案内で確認した必要書類と期限